【重要】あなたのマンションも対象？国土交通省が管理組合役員の本人確認を強く推奨する背景とは
運営者マンションにお住まいの皆さん、あるいはマンション管理に関心のある皆さん、こんにちは！今回は、マンションの暮らしに直結する重要なニュースをお届けします。
国土交通省が、分譲マンションの管理組合役員などを選ぶ際に、候補者の本人確認を推奨する方針を固めたことを発表しました。これは、私たちの安心・安全なマンションライフを守るための大切な一歩となります。
なぜ今、本人確認が推奨されるのか？その背景にある「なりすまし」問題
今回の本人確認推奨の背景には、非常に深刻な不正事案が起きていたことがあります。
• 大規模修繕工事を巡る不正：なんと、施工会社の従業員が住民になりすまして、管理組合の役員会合に参加し、自社の利益を誘導しようとする事例が発覚しました。
• 具体的な発生事例：このような「なりすまし」は、神奈川県内で5月に、また千葉県でも同様の事案が発覚しているとのことです。
想像してみてください。大切なマンションの未来を決める議論に、部外者が住民のふりをして入り込み、自分たちの都合の良いように事を運ぼうとする――これはマンション住民の皆さんにとって、決して許されることではありません。
「標準管理規約」改正へ：具体的な本人確認方法
国土交通省は9月末にも、モデルとなる管理方法を定めた「標準管理規約」を改正する予定です。
改正案では、理事長や理事、専門委員といった役員選出に関する条項に注釈が追加されます。この注釈には、なりすましを防ぐために「候補者の本人確認を適切に実施することが有効」と明記され、具体的に以下の証明書の提示を求めるよう促されています。
• 免許証
• マイナンバーカード
• その他、顔写真付きの証明書
強制力はないけれど、その影響は大きい
今回の本人確認の推奨は、法律のような「強制力」を持つものではありません。しかし、この推奨には非常に大きな意味があります。なぜなら、大半の管理組合は、国土交通省が定めるこの「標準管理規約」にのっとって、自らのマンション規約を定めているからです。
つまり、今後は多くのマンションで、管理組合役員の選出時に本人確認が求められるようになる可能性が高いということです。これは、マンションのガバナンスと透明性を高め、住民の皆さんの資産と安全を守るために非常に重要な変化と言えるでしょう。
あなたのマンションでも確認を！
今回の国土交通省の方針は、マンションの管理・運営における透明性と信頼性を高めるための重要な一歩です。ご自身のマンションでも、役員選出の際の本人確認が適切に行われているか、あるいは今後導入される予定があるかなど、ぜひ管理組合に確認してみることをお勧めします。
私たち一人ひとりがマンション管理に関心を持つことが、より安心で快適なマンションライフへと繋がります。
